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法学部の歴史は古く、中世ヨーロッパにまで遡る。卒業論文を課さない大学が多い。
法学部は日本で大学制度が発足した当時から設置された代表的な学部であり、学位制度の成立とともに法学士の称号が授与されるようになるが、近年学士号が称号から学位に昇格したのにともない、授与する学位は学科名に合わせて、法学科や法律学科などでは学士(法学)、政治学科では学士(政治学)といったような名称で授与されるようになった。近年の学位名称は学科の種類や名称の多様化にともない少しずつ種類も増加しつつある。
もっとも、日本の法学部は司法試験が難しく合格者が限られていたため、諸外国(ドイツやイギリス等)に比べ法学部を卒業しても法曹資格を有しないまま社会に活躍する者が多く、公務員や一般企業など幅広い分野で活躍している。
このことから、昔から公務員試験や資格試験に強いと言われ、就職のときにどの職業にも当てはまりやすいと言うことから「潰しの効く学部」と言われてきた。
また、新司法試験が導入されるころまでは弁護士・検察官・裁判官の法曹になるための司法試験の合格には独自の技術が必要であるため、司法試験(現在でいうと旧司法試験にあたる)に受かるために大学生ながら法律を教える予備校に行くダブルスクールをする学生が多くいた。もっとも、最近では新司法試験が導入され、法学部生でも受験可能な旧司法試験の合格者枠の減少に伴い、法科大学院(ロー・スクール)入学をも念頭に入れて試験対策をする者が増加している。
一般的には大学の教員は大学院に進学し、博士課程を修了ないし満期退学等の後に採用となるが、法科大学院制度導入前においては、法学部においては学部卒業後助手に採用しそのまま、助教授から教授へと昇任するコースがあった(今現在でも、なおこのルートに乗って教授になった者は多い)。これらは東京大学では学士助手(少なくとも現在東京大学では原則廃止)、京都大学では学卒助手と呼ばれている。法学部では優秀な卒業生は法曹界や官界に進む傾向が強いことから、いわば青田買いによって将来の教授候補として優秀な卒業生を確保する狙いがあるといわれている。なお、法科大学院制度の導入に伴い、法学の研究者の中にも法科大学院を修了してその道に入るというルートもこれから広がることも見込まれる。
また、法科大学院の設置に伴い、法学部における教育はいかにあるべきかといった問題も浮上してきている。