プロミスも灰色金利撤廃へ＝前倒しで対応、大手3社目

プロミスも灰色金利撤廃へ＝前倒しで対応、大手3社目
6月28日20時2分配信 時事通信


＊消費者金融大手プロミス <8574> は28日、利息制限法の上限（年15―20％）を超える「灰色金利」の撤廃を検討していることを明らかにした。灰色金利は、改正貸金業法で2009年をめどに廃止されるが、同社は前倒しで撤廃する方向で調整する。金利引き下げの方法や具体的な時期は、過払い利息返還請求の動向などをにらみながら詰める。大手ではアコム <8572> 、アイフル <8515> に続き3社目。　


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インドで３千ドル級の超低価格車、日産が開発・生産検討

6月27日18時47分配信 読売新聞


　【バンコク＝太田誠】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２７日、バンコク市内で記者会見し、インドで３０００ドル（約３７万円）級の超低価格車の開発・生産を検討し始めたことを明らかにした。

　インドではタタ自動車が２００８年に３０００ドル車の投入を表明しており、ゴーン社長は「他社が市場を奪うのを見過ごすわけにはいかない」と述べた。

　日産は親会社の仏ルノーとともに、インドの地元メーカー、マヒンドラ＆マヒンドラとの合弁工場を現地に稼働させる方針。超低価格車の開発を巡ってもマヒンドラと提携する意向だ。

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肝炎ウイルス：道が検査無料化 早期治療に期待 ／北海道

6月26日13時1分配信 毎日新聞


　感染すれば無症状のまま病気が進行する可能性の高い肝炎ウイルスについて、道は今年度から保健所で実施する検査を無料化する。このための経費２００万円を計上した今年度補正予算案が開会中の道議会で可決される見通し。早期に治療を始めれば発症を抑えられると期待している。
　対象は、感染者が多く重篤化することの多いＢ型とＣ型。検査は１０ミリリットル程度採血するもので、保健所で行うとＢ型５００円、Ｃ型１４１０円、両方同時なら１６５０円の検査料がかかるが、今年度中には全国のほとんどの都道府県で無料化される予定で、うち半額は国からの補助で賄われる。
　これまでも、保健所や市町村の有料検査で感染が見つかった場合、次のの精密検査に限って初診料や基礎的検査の費用が無料になる制度があった。ウイルス検査自体を無料化することで検査を受ける人が増えることが期待され、道健康推進課は「以前、血液製剤投与による感染が問題化した時に検査を受けた人は多いと思う。それ以外に入れ墨やボディーピアスをする時に器具を使い回ししたような人が主な対象になるだろう」と話している。【


肝臓病 　

活性酸素

活性酸素（かっせいさんそ）は、酸素が化学的に活性になったもので、非常に不安定で強い酸化力を持つ。活性酸素のうちスーパーオキシドアニオンラジカルおよび一重項酸素は、酸素原子のみできており、その分子構造は普通の酸素分子とそれほど大きく違わないが電子配置が異なっている。

本来、活性酸素のみならず、酸素は生物にとって極めて有毒であった。酸素があると生存できない嫌気性単細胞生物が存在するのはこのためである。これを進化の過程で、ミトコンドリアやその他反応回路で酸素のエネルギーを取り出し、副産物である活性酸素を酵素で分解することができる、好気性生物が出現した。酸素はそれまでに比べて遥かに高いエネルギー効率を有していたため好気性生物は活発に動き回り、劇的に進化をとげ、果てには人類にまで進化したといわれている。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
活性酸素の発生と健康

東証 「グレー」企業移す「特設注意市場」を新設

6月23日10時22分配信 毎日新聞



東京証券取引所の斉藤惇新社長は２２日の就任後初の会見で、上場制度を１０月をめどに改正すると発表した。上場企業が有価証券報告書の虚偽記載などの違反をした場合、現行制度では「上場廃止」か「維持」の二者選択しかないため、虚偽記載（利益水増し）を行った日興コーディアルグループも「グレー」とされながら上場を維持できた。こうした事態を受けて、東証は「特設注意市場」を新設し、上場維持となった場合でも、改善が必要な企業を同市場に指定して改善を求め続ける。
　現行制度では、虚偽記載などの違反をした企業について、東証は監理ポストに指定して審査する。そこで重大性があると判断した場合には、整理ポストに指定したうえで上場廃止にする。しかし、重大性がないとされれば、監理ポストの指定を解除し、通常の市場に戻すだけだった。このため「上場廃止か維持かの差が大きすぎる」との声が強く、西室泰三前社長も「廃止と維持の間の処分があってもいい」との考えを示していた。
　新制度では、監理ポスト下の審査で重大性がないとされた企業でも、内部管理体制の改善が必要と判断された場合は、特設注意市場に指定され、１年ごとに内部管理体制の確認書を提出しなければならない。問題がなければ、東証は指定を解除するが、問題があれば引き続き指定し、３年を経ても解決しなければ上場廃止にする。
　また、東証は上場基準も改正する。現行制度では、上位１０者の株主を指す「少数特定者」の持ち株比率が基準とされ、少数特定者の持ち株比率が７５％以下になる見込みがあれば上場でき、７５％を超えたら上場廃止となる。しかし、株式売買を活発に行う外資系投資ファンドなどの持ち株比率が増えているため、少数特定者の持ち株比率が高い株式でも、実際は流動性が高いものがある。こうした株式でも、上場廃止基準に抵触するケースが生じかねない状況になっている。
　このため、役員などが保有する株式や自己株を除いた「流通株式」という新しい基準を設け、流通株式が３０％以上になる見込みがあれば上場でき、５％未満になったら上場廃止にする制度に改める。
　斉藤社長は「東証のルールは分かりにくいとされてきたが、今回の改正ではシンプル化と使いやすさに努めた」と説明した

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